2010-04-20 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
その結果、結論でございますが、簡保については昭和六十一年から、郵貯については平成三年から約四半世紀にわたってそれぞれ限度額が据え置かれていることを十分に勘案しまして、そこから今日に至る間の国民の皆さんの金融資産の増加率等を勘案し、今回の限度額を決めたわけでありまして、それはマニフェストの中でも連立与党各党が書いてありました国民の皆さんの利便性を高めるというこのコミットメントに対応した措置であるというふうに
その結果、結論でございますが、簡保については昭和六十一年から、郵貯については平成三年から約四半世紀にわたってそれぞれ限度額が据え置かれていることを十分に勘案しまして、そこから今日に至る間の国民の皆さんの金融資産の増加率等を勘案し、今回の限度額を決めたわけでありまして、それはマニフェストの中でも連立与党各党が書いてありました国民の皆さんの利便性を高めるというこのコミットメントに対応した措置であるというふうに
このときに、小泉総理は、各国の状況や住民、環境等を踏まえた支援を行っていくと言っておられますが、具体的に、この事業の場合、どんな検討項目について精査されて、どういう結果を得られたのか、具体的な数字、例えば首都の水需要増加率等、その数字を交えて、外務大臣、御答弁いただきたいと思います。
なお、これらの市町村以外の市町村であって、産炭地域振興臨時措置法第六条に基づく措置の適用を受ける市町村のうち、人口増加率等の主要指標のいずれもが全国水準から著しく乖離し、経済活動の沈滞や財政の窮迫が閉山という特殊な要因によるものであると特段認められる市町村についても、所要の検討を要すると指摘されております。
それが現在の法律の附則の第五条に修正で入ったわけでございますが、結果的には、按分率と老人医療費の二つで計算されておりますので、そういう歯どめの方法を、法律上、加入者按分率は二分の一以下にする、そうしてこれは政令で決める、その決めるに当たっては保険者の負担増が著しくならないようにするため、老人人口の増加率等を勘案してその加入者按分率を決める、そういうことで毎年老人保健審議会で審議されまして現在の四四・
それで外国の方がお見えになる増加率等も大変ふえておりまして、そういう面から見ますと成田は東洋の窓口でもあると言われますし、重要な位置を占めているわけでありますが、ヨーロッパ等の空港から見まして、一期だけで終わるのじゃないか、また二期対策ができないのではないかという不安がございます。
また、法案の修正によって、次年度以降の保険者拠出金の加入者案分率は老人人口の増加率等を勘案して毎年度政令で定める率とし云々と、こういうふうにありますけれども、これも老人保健法の審議の中で若干論議が行われておりますが、きわめて抽象的な答弁になっておりますけれども、この政令で定める率というのはどのようにお考えになっておるのかということと、それから法施行後三年以内を目途として見直すという、見直しの方向というのはどういうものなのか
は、国が十分の二、都道府県及び市町村がそれぞれ十分の〇・五を負担するほか、医療保険各法の保険者が納付する十分の七の拠出金をもって充てること、 第六に、保険者の医療費拠出金は、当該保険者の七十歳以上の加入者等に係る医療費につき、加入者按分率と当該保険者の加入者調整率を乗じて得た率で調整するものとし、施行年度の加入者按分率は二分の一とするが、次年度以降は老人保健審議会の意見を聞き、毎年の老人人口の増加率等
このような観点から、この制度の実施に伴う保険者の負担増が著しく大きくならないよう、次年度以降の保険者拠出金の加入者按分率につきまして毎年度二分の一以下の範囲内で老人人口の増加率等を勘案して政令で定める率とし、この法律の施行後三年以内を目途として見直すことにしたほか、被用者保険本人の入院時一部負担金につきまして、健康保険法による負担額一万五千円を限度とすること等を主な内容とする修正案が提出されたものと
○豊蔵政府委員 住宅金融公庫の融資の戸数につきましては、私ども今後の見通しといたしまして、大都市における社会増がある程度安定したということ、あるいはまた今後の住宅を必要といたします世帯の増加率等も若干低くなっておるといったようなことを考え合わせまして、また公庫の融資の中におきましての弾力性による対応等々を考えまして、昭和五十六年度におきましては総戸数五十一万戸程度をもちまして運用することによって、先
いろいろな統計のとり方があると思いますが、ちょうど石油ショックあたりから日本の経済がおかしくなってきているわけですから、その辺との関連で、まず四十八年から五十一年までの就業者数の推移及び増加率、四十八年を一〇〇とした場合の年度別の増加率等をお伺いしたいのです。
そしてまた、現存ずっと見ておりますと、預金の増加率等を見ますと、民間金融機関の約倍以上伸びておる、こういうことでございます。これが与信業務を始めるということになりますと、なかなか金融制度全体としてかなり大きな問題じゃないであろうか。
さらに日銀券の動き、対前年同月比の増加率等を見ても、一二・二％になったかと思うと、また一〇・七％なんというようなところへ落ちてくる。結局いま大きな景気の問題は、表面的には相当動いてきたように見えても、実質的には本格的な個人消費というものがふえていない。それから設備投資が動いてきていない。
それからもう一つは、いわゆるマネーサプライがどの辺が適正なのか、増加率等も含めましてどうお考えになっておるか、それをお伺いしたいと思います。 それから安恒公述人には、公共料金等の問題いろいろおっしゃいましたが、今度の五十年代前期経済計画で、私は非常なあれは政府としては無理をした計画だと思っております。というのは、成長率が六％、その中で赤字国債からの脱却も五年以内に図る。
最後に、使用料及び手数料等でありますが、これは最近における実績の増加率等を勘案して計上いたしております。 その結果、歳入構成におきましては、地方交付税が前年度一九・七％に対し、〇・八％増の二〇・五％となり、これに地方税及び地方譲与税を加えた一般財源は前年度六二・四％から六二・八％へと歳入構成比率を高め、反面国庫支出金は前年度に比し〇・四％ウエートが低下しております。
料金改正後の物数の見込みにつきましては、今後の景気の変動その他いろいろな条件によって変わってくるわけでございますが、過去におきます料金改正後の物数動向をもとにいたしまして、国民総生産の今後の見込みの増加率等も勘案しながら予測いたしておるわけでございます。
しかし何と申しましても、就職の機会というものが三大都市圏に圧倒的に多いということ、これは事務所の増加率等につきましてもきわめて顕著にあらわれているわけでありまして、住宅三十坪分として見ますと、床面積にいたしまして四万戸以上の面積のものが年々建っている、こういった結果が出ております。
最後に、使用料及び手数料等でありますが、これは最近における実績の増加率等を勘案して計上いたしております。 その結果、歳入構成におきましては、地方交付税が前年度一九・七％に対し、〇・八％増の二〇・五％となり、これに地方税及び地方譲与税を加えた一般財源は前年度六二・四％から六二・八％へと歳入構成比率を高め、反面国庫支出金は前年度に対し〇・四％ウエートが低下しております。
最後に、使用料及び手数料等でありますが、これは最近における実績の増加率等を勘案して計上いたしております。 その結果、歳入構成におきましては、地方税が前年度三八・一％に対し三・三％増の四一・四％となり、これに地方譲与税及び地方交付税を加えた一般財源は前年度五九・三％から六二・四％へと歳入構成比率を高め、反面国庫支出金一・二％、地方債一・五％と、前年度に比しそれぞれウエートが低下しております。
その次に、使用料及び手数料等でございますが、これは最近における実績の増加率等を勘案して計上いたしております。 その結果、歳入構成におきましては、国庫支出金が前年度二五・九％でございましたが、今年度は一・四％増の二七・三％、地方税が前年度三七・二％に対し〇・九％増の三八・一％とそれぞれ増加し、反面、地方交付税におきまして一・二％、地方債におきまして〇・六％とウエートが低下いたしております。